気象庁は１日、同日午前１０時から東日本大震災の地震の余震域内で起きた地震でも余震として発表しない方針を明らかにした。震災から１０年がたち、余震域での地震発生数が震災前の水準に近づいているため。東北地方は元々大きな地震が起きる確率が高く「余震」という発表により、次の震災への防災意識が下がるのを避ける狙いもある。

　気象庁は震災以降、青森県沖から千葉県沖までの南北約６００キロ、東西約３５０キロの領域を「余震域」に設定。この領域で起きた地震を、メカニズムに関係なく震災の「余震」と発表してきたモンクレール tシャツ メンズ た。

　余震域では震災後、地震活動が活発化していた。地震の規模を示すマグニチュード（Ｍ）４以上の余震は、震災前の１０年間で年平均１３８回だったが、震災後の１年間には５３８７回と跳ね上がった。

　しかし、時間がたつにつれ回数は減少。２０２０年３月１１日?２１年３月１１日には２１２回と、震災前よりは多いものの、震災直後の１年間と比べて約２５分の１に減った。

　さらに、今年２月１３日には余震域内の福島県沖で最大震度６強（Ｍ７?３）、３月２０日には域内の宮城県沖で最大震度５強（モンクレール tシャツ 新作 ９）を観測する地震が発生した。どちらも余震と発表していたが、最近では震災の影響で起きたものか判断するのが難しくなっている。こうした状況も踏まえ「余震」という発表を見直すことにした。

　政府が１９年に発表した、東北地方などで今後３０年以内に起きる地震の長期評価によると、青森県沖から千葉県沖の全域では大きな津波を伴う大地震の確率が３０％と高くなっている。気象庁の担当者は「余震域で地震活動が終わったわけではないので、今後も大きな地震や津波に備えてほしい」と注意を呼びかけている。【信田真由美】